白石 紘一 (しらいし こういち)
氏名
白石 紘一 (しらいし こういち)
所属
第二東京弁護士会(新65期)
経歴
2005年 | 筑波大学付属駒場高等学校卒業 |
2009年 | 東京大学法学部卒業 |
2011年 | 東京大学法科大学院修了 |
2012年 | 弁護士登録・当事務所入所 |
2016年 | 経済産業省 経済産業政策局 産業人材政策室(現 産業人材課)にて任期付職員として勤務(経済産業事務官) |
2018年 | 当事務所復帰 |
2018年 | 経済産業省大臣官房 臨時専門アドバイザー着任(〜2019年) |
2018年 | ピープルアナリティクス&HRテクノロジー協会 研究員(現職) |
2018年 | Digital HR Competition 実行委員(現職) |
2019年 | 株式会社タイミー社外監査役(〜2021年) |
2020年 | 経済産業省・野村総合研究所「越境学習評価指標・出向起業ガイドライン等に関する研究会(令和2年度)」委員 |
2020年 | 「大企業人材等新規事業創造支援事業費補助金」審査委員会 委員(現職) |
2021年 | 経済産業省東北経済産業局「東北地域における外部人材活用に向けた検討会」委員 |
活動内容
論文・著作
<単行本>
2016年 | 『新版 会社法実務スケジュール』(新日本法規/共著) |
2017年 | 『最新 会社法務モデル文例・書式集』(新日本法規/共著) |
2017年 | 『就業規則の見直しと運用の実務』(日本法令/共著) |
2018年 | 『HRテクノロジーで人事が変わる AI時代における人事のデータ分析・活用と法的リスク』(労務行政/共著) |
2019年 | 『「役員報酬・賞与・退職金」中小企業の支給相場』(「企業に求められる同一労働同一賃金とは」寄稿)(日本実業出版社) |
2019年 | 『トップ企業の人材育成力 −ヒトは「育てる」のか「育つ」のか』(さくら舎/共著) |
2019年 | 『働き方改革関連法完全対応 就業規則等整備のポイント −改正法と実務解説・規程例−』(新日本法規/共著) |
2020年 | 『実務解説 中小企業の株主総会 −手続と書式−』(新日本法規/共著) |
2021年 | 『令和2年改正 個人情報保護法の実務対応 −Q&Aと事例−』(新日本法規/共著) |
2021年 | 『弁護士・社労士・人事担当者による 労働条件不利益変更の判断と実務 −新しい働き方への対応−』(新日本法規/編著) |
ほか |
<雑誌等>
2018年 | 『策定側から見る「働き方改革実行計画」とその後(前〜後編)』(NIBEN Frontier) |
2018年 | 『従来の日本型雇用は次のステップへ 副業・兼業解禁の必要性と制度設計3つの視点』(ビジネス法務 2019年1月号) |
2019年 | 『働き方改革の鍵を握る「イケてる人事」とは』(NewsPicks 「2019大予測」特集) |
2019年 | 『「働き方改革」への向き合い方と進むべき未来』(ネットワークインフォメーション中企団) |
2019年 | 『副業の税務/副業支援の大前提を理解する会社側の法務対応』(税務弘報 2019年5月号) |
2019年 | 『働き方の"ルール・チェンジ"を超えた先へ』(日本の人事部LEADERS vol.7「HR領域の"傾向と対策"」特集) |
2019年 | 『税理士事務所の働き方改革/HRテクノロジー最前線』(税務弘報) |
2019年 | 『"社内"兼業〜雇用と業務委託の法的論点』(ビジネスガイド2019年5月号) |
2019年 | 『賞与・退職金等格差是正 最新判決 〜大阪医科薬科大学事件・メトロコマース事件 高裁判決』(ビジネスガイド2019年6月号) |
2019年 | 『厚生労働省は労基法上・安衛法上の「労働時間管理」をどう捉えているか』(ビジネスガイド2019年9月号) |
2019年 | 『医師の働き方改革 平成の置き土産 前・後編』(病院羅針盤/共著) |
2019年 | 『脱PoC止まりへ光明、活用しないともったいない「あの制度」』コメント(日経XTECH) |
2020年 | 『社会人インターンシップに関する法的留意点』(ビジネスガイド2020年5月号) |
2020年 | 『働き方改革時代における従業員・会社間の「利益相反」と対応策』(ビジネス法務2020年8月号) |
2020年 | 『HRテクノロジーと法的留意点(前編・中編・後編)』(ネットワークインフォメーション中企団) |
2020年 | 『「グレーゾーン解消制度」における弁護士等のサポート』(ビジネス法務2020年12月号) |
2021年 | 『新テレワークガイドラインの改定ポイントと実務』(ビジネスガイド2021年6月号) |
2021年 | 『スタートアップ出向モデル契約書』、『出向×起業の手引き』(野村総合研究所)作成・作成監修 |
2021年 | 『最低賃金引上げ対応の法的留意点』(SR64号) |
2021年 | 『人事データ活用「気持ち悪いと思われないことが重要」、推進するために必要な「泥臭さ」』(弁護士ドットコムニュース) |
ほか |
講演・セミナー活動
2018年 | 『策定側から見る「働き方改革実行計画」とその後』(第二東京弁護士会) |
2018年 | 『行政から見る兼業・副業、企業と働き手の関係性』(at will work) |
2018年 | 『「働き方」がどう変わるか』(JILA) |
2018年 | 『「働き方改革」へ向けた政府の取り組みとこれから』(新日本法規財団) |
2018年 | 『働き方改革関連法と「働き方改革第2章」』(東京リーガルマインド) |
2018年 | 『HRテクノロジーがもたらす生産性向上と新たなリスク』(労務行政研究所) |
2018年 | SmartHR Next『働き方改革を成功に導く人事部の役割』パネラー(SmartHR) |
2018年 | PR3.0 Conference『働き方選択の時代に企業に求められる姿勢』パネラー(PR Table) |
2018年 | 『就業規則見直し・運用実務研究会 基礎編』講師(日本法令) |
2018年 | アセスメントフォーラム東京2018『スペシャリストと語るアセスメント導入その後』パネラー(プロファイルズ) |
2018年 | 『働き方改革関連法等と「働き方改革第2章」』(日本オラクル) |
2019年 | 『働き方改革に向けて企業がなすべきこと〜“日本型”人材マネジメントのこれからの方向性〜』(第二東京弁護士会) |
2019年 | 『「働き方改革」の全体像とその先にある「企業を成長に導く考え方」』(中小企業福祉事業団) |
2019年 | 『働き方改革関連法等の概要と企業が強くなるための“働き方改革”』(企業勉強会講師) |
2019年 | 『就業規則見直し・運用実務研究会 応用編』講師(日本法令) |
2019年 | 『HRTechと個人情報保護の今後』(外部勉強会講師) |
2019年 | 『“働き方改革”とこれからのマネジメント』(企業勉強会講師) |
2019年 | 『なぜ、今働き方改革なのか 〜HRテクノロジーを活かした個別最適の実現へ』(日本印刷新聞社) |
2019年 | 『経営における“働き方改革”』(日本オフセット輪転印刷協議会) |
2019年 | 『データ利活用と個人情報保護法』(企業勉強会講師) |
2019年 | 『データ利活用/ビジネスモデル/個人情報保護法』(企業勉強会講師) |
2019年 | 『同一労働同一賃金に関する直近の動向』(外部勉強会講師) |
2020年 | 『データ利活用と個人情報保護』(外部勉強会講師) |
2020年 | 『人事データ活用と個人情報の扱いについて』(企業勉強会講師) |
2020年 | 『キャリアは誰のものか?企業がHRテクノロジーを活用する際の留意点』パネラー(企業研究会) |
2020年 | 『With/Afterコロナにおける人材流動化』(J-Startup、Venture Café Tokyo) |
2020年 | 『新しい働き方(テレワーク、兼業副業)と法的留意点について(人事担当者が押さえておくべきポイント)』(企業研究会) |
2020年 | 『“ジョブ型”の下での代謝マネジメントについて』(マーサー ジャパン) |
2021年 | 『新しい起業のカタチ“出向起業”のススメ 〜JAPAN INNOVATION DAY2021〜』(ASCII STARTUP) |
2021年 | 『「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」について』(freee) |
2021年 | 『新しい求人サービスの仕組み・法的整理と活用にあたっての法的留意点』(神奈川県社会保険労務士会) |
2021年 | 『人事と“市場”の接続へ向けて』(新日本法規財団「日本型雇用の課題とこれからの雇用社会」) |
2021年 | 『労働条件不利益変更の判断と実務−新しい働き方への対応−』(マーサー ジャパン) |
2021年 | 『労働条件不利益変更の判断と実務−新しい働き方への対応−』(第二東京弁護士会 基礎一般研修) |
2022年 | 『労働条件不利益変更の判断と実務−新しい働き方への対応−』(中小企業福祉事業団) |
2022年 | 『人材サービスに関連する直近の規制・政策動向とビジネスモデルへの示唆』(企業勉強会講師) |
2022年 | 『ベンチャー・スタートアップとの協業における留意点』(企業勉強会講師) |
ほか |
主な取扱業務分野
- 人事・労働関係
- 人材関連事業支援
- 個人情報保護
- ベンチャー・スタートアップ支援
- グレーゾーン解消制度利用支援 ほか