白石 紘一 （しらいし こういち）
氏名
白石 紘一 （しらいし こういち）
所属
第二東京弁護士会（新65期）
経歴
| 2005年 | 筑波大学付属駒場高等学校卒業 |
| 2009年 | 東京大学法学部卒業 |
| 2011年 | 東京大学法科大学院修了 |
| 2012年 | 弁護士登録・当事務所入所 |
| 2016年 | 経済産業省 経済産業政策局 産業人材政策室にて任期付職員として勤務（経済産業事務官） |
| 2018年 | 当事務所復帰 |
| 2018年 | 経済産業省大臣官房 臨時専門アドバイザー着任（〜2019年） |
| 2018年 | ピープルアナリティクス＆HRテクノロジー協会 研究員（現職） |
| 2018年 | Digital HR Competition 実行委員（現職） |
| 2019年 | 株式会社タイミー社外監査役（〜2021年） |
| 2020年 | 経済産業省・野村総合研究所「越境学習評価指標・出向起業ガイドライン等に関する研究会（令和2年度）」委員 |
| 2020年 | 「大企業人材等新規事業創造支援事業費補助金」審査委員会 委員（現職） |
活動内容
論文・著作
＜単行本＞
| 2016年 | 『新版 会社法実務スケジュール』（新日本法規／共著） |
| 2017年 | 『最新 会社法務モデル文例・書式集』（新日本法規／共著） |
| 2017年 | 『就業規則の見直しと運用の実務』（日本法令／共著） |
| 2018年 | 『HRテクノロジーで人事が変わる AI時代における人事のデータ分析・活用と法的リスク』（労務行政／共著） |
| 2019年 | 『「役員報酬・賞与・退職金」中小企業の支給相場』（「企業に求められる同一労働同一賃金とは」寄稿）（日本実業出版社） |
| 2019年 | 『トップ企業の人材育成力 −ヒトは「育てる」のか「育つ」のか』（さくら舎／共著） |
| 2019年 | 『働き方改革関連法完全対応 就業規則等整備のポイント −改正法と実務解説・規程例−』（新日本法規／共著） |
| 2020年 | 『実務解説 中小企業の株主総会 −手続と書式−』（新日本法規／共著） |
| 2021年 | 『令和2年改正 個人情報保護法の実務対応 −Q&Aと事例−』（新日本法規／共著） |
| 2021年 | 『弁護士・社労士・人事担当者による 労働条件不利益変更の判断と実務 −新しい働き方への対応−』（新日本法規／編著） |
| ほか |
＜雑誌等＞
| 2018年 | 『策定側から見る「働き方改革実行計画」とその後（前〜後編）』（NIBEN Frontier） |
| 2018年 | 『従来の日本型雇用は次のステップへ 副業・兼業解禁の必要性と制度設計３つの視点』（ビジネス法務 2019年1月号） |
| 2019年 | 『働き方改革の鍵を握る「イケてる人事」とは』（NewsPicks 「2019大予測」特集） |
| 2019年 | 『「働き方改革」への向き合い方と進むべき未来』（ネットワークインフォメーション中企団） |
| 2019年 | 『副業の税務／副業支援の大前提を理解する会社側の法務対応』（税務弘報 2019年5月号） |
| 2019年 | 『働き方の"ルール・チェンジ"を超えた先へ』（日本の人事部LEADERS vol.7「HR領域の"傾向と対策"」特集） |
| 2019年 | 『税理士事務所の働き方改革／HRテクノロジー最前線』（税務弘報） |
| 2019年 | 『"社内"兼業〜雇用と業務委託の法的論点』（ビジネスガイド2019年5月号） |
| 2019年 | 『賞与・退職金等格差是正 最新判決 〜大阪医科薬科大学事件・メトロコマース事件 高裁判決』（ビジネスガイド2019年6月号） |
| 2019年 | 『厚生労働省は労基法上・安衛法上の「労働時間管理」をどう捉えているか』（ビジネスガイド2019年9月号） |
| 2019年 | 『医師の働き方改革 平成の置き土産 前・後編』（病院羅針盤／共著） |
| 2019年 | 『脱PoC止まりへ光明、活用しないともったいない「あの制度」』コメント（日経XTECH） |
| 2020年 | 『社会人インターンシップに関する法的留意点』（ビジネスガイド2020年5月号） |
| 2020年 | 『働き方改革時代における従業員・会社間の「利益相反」と対応策』（ビジネス法務2020年8月号） |
| 2020年 | 『HRテクノロジーと法的留意点（前編・中編・後編）』（ネットワークインフォメーション中企団） |
| 2020年 | 『「グレーゾーン解消制度」における弁護士等のサポート』（ビジネス法務2020年12月号） |
| 2021年 | 『新テレワークガイドラインの改定ポイントと実務』（ビジネスガイド2021年6月号） |
| ほか |
講演･セミナー活動
| 2018年 | 『策定側から見る「働き方改革実行計画」とその後』（第二東京弁護士会） |
| 2018年 | 『行政から見る兼業・副業、企業と働き手の関係性』（at will work） |
| 2018年 | 『「働き方」がどう変わるか』（JILA） |
| 2018年 | 『「働き方改革」へ向けた政府の取り組みとこれから』（新日本法規財団） |
| 2018年 | 『働き方改革関連法と「働き方改革第2章」』（東京リーガルマインド） |
| 2018年 | 『HRテクノロジーがもたらす生産性向上と新たなリスク』（労務行政研究所） |
| 2018年 | SmartHR Next『働き方改革を成功に導く人事部の役割』パネラー（SmartHR） |
| 2018年 | PR3.0 Conference『働き方選択の時代に企業に求められる姿勢』パネラー（PR Table） |
| 2018年 | 『就業規則見直し・運用実務研究会 基礎編』講師（日本法令） |
| 2018年 | アセスメントフォーラム東京2018『スペシャリストと語るアセスメント導入その後』パネラー（プロファイルズ） |
| 2018年 | 『働き方改革関連法等と「働き方改革第2章」』（日本オラクル） |
| 2019年 | 『働き方改革に向けて企業がなすべきこと〜“日本型”人材マネジメントのこれからの方向性〜』（第二東京弁護士会） |
| 2019年 | 『「働き方改革」の全体像とその先にある「企業を成長に導く考え方」』（中小企業福祉事業団） |
| 2019年 | 『働き方改革関連法等の概要と企業が強くなるための“働き方改革”』（企業勉強会講師） |
| 2019年 | 『就業規則見直し・運用実務研究会 応用編』講師（日本法令） |
| 2019年 | 『HRTechと個人情報保護の今後』（外部勉強会講師） |
| 2019年 | 『“働き方改革”とこれからのマネジメント』（企業勉強会講師） |
| 2019年 | 『なぜ、今働き方改革なのか 〜HRテクノロジーを活かした個別最適の実現へ』（日本印刷新聞社） |
| 2019年 | 『経営における“働き方改革”』（日本オフセット輪転印刷協議会） |
| 2019年 | 『データ利活用と個人情報保護法』（企業勉強会講師） |
| 2019年 | 『データ利活用/ビジネスモデル/個人情報保護法』（企業勉強会講師） |
| 2019年 | 『同一労働同一賃金に関する直近の動向』（外部勉強会講師） |
| 2020年 | 『データ利活用と個人情報保護』（外部勉強会講師） |
| 2020年 | 『人事データ活用と個人情報の扱いについて』（企業勉強会講師） |
| 2020年 | 『キャリアは誰のものか？企業がHRテクノロジーを活用する際の留意点』パネラー（企業研究会） |
| 2020年 | 『With/Afterコロナにおける人材流動化』（J-Startup、Venture Café Tokyo） |
| 2020年 | 『新しい働き方（テレワーク、兼業副業）と法的留意点について（人事担当者が押さえておくべきポイント）』（企業研究会） |
| 2020年 | 『“ジョブ型”の下での代謝マネジメントについて』（マーサー ジャパン） |
| 2021年 | 『新しい起業のカタチ“出向起業”のススメ 〜JAPAN INNOVATION DAY2021〜』（ASCII STARTUP） |
| 2021年 | 『「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」について』（freee） |
| ほか |
主な取扱業務分野
- 人事・労働関係
- 人材関連事業支援
- 個人情報保護
- ベンチャー・スタートアップ支援
- グレーゾーン解消制度利用支援 ほか