白石　紘一　（しらいし　こういち）

氏名

白石　紘一 （しらいし　こういち）

所属

第二東京弁護士会（新65期）

経歴
2005年 筑波大学付属駒場高等学校卒業
2009年 東京大学法学部卒業
2011年 東京大学法科大学院修了
2012年 弁護士登録・当事務所入所
2016年 経済産業省 経済産業政策局 産業人材政策室（現 産業人材課）にて任期付職員として勤務（経済産業事務官）
2018年 当事務所復帰
2018年 経済産業省大臣官房 臨時専門アドバイザー着任（〜2019年）
2018年 ピープルアナリティクス＆HRテクノロジー協会 研究員（現職）
2018年 Digital HR Competition　実行委員（現職）
2019年 株式会社タイミー社外監査役（〜2021年）
2020年 経済産業省・野村総合研究所「越境学習評価指標・出向起業ガイドライン等に関する研究会（令和2年度）」委員
2020年 「大企業人材等新規事業創造支援事業費補助金」審査委員会　委員（現職）
2021年 経済産業省東北経済産業局「東北地域における外部人材活用に向けた検討会」委員
活動内容
論文・著作

＜単行本＞

2016年 『新版　会社法実務スケジュール』（新日本法規／共著）
2017年 『最新　会社法務モデル文例・書式集』（新日本法規／共著）
2017年 『就業規則の見直しと運用の実務』（日本法令／共著）
2018年 『HRテクノロジーで人事が変わる　AI時代における人事のデータ分析・活用と法的リスク』（労務行政／共著）
2019年 『「役員報酬・賞与・退職金」中小企業の支給相場』（「企業に求められる同一労働同一賃金とは」寄稿）（日本実業出版社）
2019年 『トップ企業の人材育成力 −ヒトは「育てる」のか「育つ」のか』（さくら舎／共著）
2019年 『働き方改革関連法完全対応　就業規則等整備のポイント　−改正法と実務解説・規程例−』（新日本法規／共著）
2020年 『実務解説　中小企業の株主総会　−手続と書式−』（新日本法規／共著）
2021年 『令和2年改正 個人情報保護法の実務対応　−Q&Aと事例−』（新日本法規／共著）
2021年 『弁護士・社労士・人事担当者による 労働条件不利益変更の判断と実務　−新しい働き方への対応−』（新日本法規／編著）
  ほか

＜雑誌等＞

2018年 『策定側から見る「働き方改革実行計画」とその後（前〜後編）』（NIBEN Frontier）
2018年 『従来の日本型雇用は次のステップへ　副業・兼業解禁の必要性と制度設計３つの視点』（ビジネス法務 2019年1月号）
2019年 『働き方改革の鍵を握る「イケてる人事」とは』（NewsPicks 「2019大予測」特集）
2019年 『「働き方改革」への向き合い方と進むべき未来』（ネットワークインフォメーション中企団）
2019年 『副業の税務／副業支援の大前提を理解する会社側の法務対応』（税務弘報 2019年5月号）
2019年 『働き方の"ルール・チェンジ"を超えた先へ』（日本の人事部LEADERS vol.7「HR領域の"傾向と対策"」特集）
2019年 『税理士事務所の働き方改革／HRテクノロジー最前線』（税務弘報）
2019年 『"社内"兼業〜雇用と業務委託の法的論点』（ビジネスガイド2019年5月号）
2019年 『賞与・退職金等格差是正 最新判決　〜大阪医科薬科大学事件・メトロコマース事件 高裁判決』（ビジネスガイド2019年6月号）
2019年 『厚生労働省は労基法上・安衛法上の「労働時間管理」をどう捉えているか』（ビジネスガイド2019年9月号）
2019年 『医師の働き方改革　平成の置き土産　前・後編』（病院羅針盤／共著）
2019年 『脱PoC止まりへ光明、活用しないともったいない「あの制度」』コメント（日経XTECH）
2020年 『社会人インターンシップに関する法的留意点』（ビジネスガイド2020年5月号）
2020年 『働き方改革時代における従業員・会社間の「利益相反」と対応策』（ビジネス法務2020年8月号）
2020年 『HRテクノロジーと法的留意点（前編・中編・後編）』（ネットワークインフォメーション中企団）
2020年 『「グレーゾーン解消制度」における弁護士等のサポート』（ビジネス法務2020年12月号）
2021年 『新テレワークガイドラインの改定ポイントと実務』（ビジネスガイド2021年6月号）
2021年 『スタートアップ出向モデル契約書』、『出向×起業の手引き』（野村総合研究所）作成・作成監修
2021年 『最低賃金引上げ対応の法的留意点』（SR64号）
2021年 『人事データ活用「気持ち悪いと思われないことが重要」、推進するために必要な「泥臭さ」』（弁護士ドットコムニュース）
  ほか
講演･セミナー活動
2018年 『策定側から見る「働き方改革実行計画」とその後』（第二東京弁護士会）
2018年 『行政から見る兼業・副業、企業と働き手の関係性』（at will work）
2018年 『「働き方」がどう変わるか』（JILA）
2018年 『「働き方改革」へ向けた政府の取り組みとこれから』（新日本法規財団）
2018年 『働き方改革関連法と「働き方改革第2章」』（東京リーガルマインド）
2018年 『HRテクノロジーがもたらす生産性向上と新たなリスク』（労務行政研究所）
2018年 SmartHR Next『働き方改革を成功に導く人事部の役割』パネラー（SmartHR）
2018年 PR3.0 Conference『働き方選択の時代に企業に求められる姿勢』パネラー（PR Table）
2018年 『就業規則見直し・運用実務研究会　基礎編』講師（日本法令）
2018年 アセスメントフォーラム東京2018『スペシャリストと語るアセスメント導入その後』パネラー（プロファイルズ）
2018年 『働き方改革関連法等と「働き方改革第2章」』（日本オラクル）
2019年 『働き方改革に向けて企業がなすべきこと〜“日本型”人材マネジメントのこれからの方向性〜』（第二東京弁護士会）
2019年 『「働き方改革」の全体像とその先にある「企業を成長に導く考え方」』（中小企業福祉事業団）
2019年 『働き方改革関連法等の概要と企業が強くなるための“働き方改革”』（企業勉強会講師）
2019年 『就業規則見直し・運用実務研究会　応用編』講師（日本法令）
2019年 『HRTechと個人情報保護の今後』（外部勉強会講師）
2019年 『“働き方改革”とこれからのマネジメント』（企業勉強会講師）
2019年 『なぜ、今働き方改革なのか 〜HRテクノロジーを活かした個別最適の実現へ』（日本印刷新聞社）
2019年 『経営における“働き方改革”』（日本オフセット輪転印刷協議会）
2019年 『データ利活用と個人情報保護法』（企業勉強会講師）
2019年 『データ利活用/ビジネスモデル/個人情報保護法』（企業勉強会講師）
2019年 『同一労働同一賃金に関する直近の動向』（外部勉強会講師）
2020年 『データ利活用と個人情報保護』（外部勉強会講師）
2020年 『人事データ活用と個人情報の扱いについて』（企業勉強会講師）
2020年 『キャリアは誰のものか？企業がHRテクノロジーを活用する際の留意点』パネラー（企業研究会）
2020年 『With/Afterコロナにおける人材流動化』（J-Startup、Venture Café Tokyo）
2020年 『新しい働き方（テレワーク、兼業副業）と法的留意点について（人事担当者が押さえておくべきポイント）』（企業研究会）
2020年 『“ジョブ型”の下での代謝マネジメントについて』（マーサー ジャパン）
2021年 『新しい起業のカタチ“出向起業”のススメ 〜JAPAN INNOVATION DAY2021〜』（ASCII STARTUP）
2021年 『「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」について』（freee）
2021年 『新しい求人サービスの仕組み・法的整理と活用にあたっての法的留意点』（神奈川県社会保険労務士会）
2021年 『人事と“市場”の接続へ向けて』（新日本法規財団「日本型雇用の課題とこれからの雇用社会」）
2021年 『労働条件不利益変更の判断と実務−新しい働き方への対応−』（マーサー ジャパン）
2021年 『労働条件不利益変更の判断と実務−新しい働き方への対応−』（第二東京弁護士会 基礎一般研修）
2022年 『労働条件不利益変更の判断と実務−新しい働き方への対応−』（中小企業福祉事業団）
2022年 『人材サービスに関連する直近の規制・政策動向とビジネスモデルへの示唆』（企業勉強会講師）
2022年 『ベンチャー・スタートアップとの協業における留意点』（企業勉強会講師）
  ほか
主な取扱業務分野
  • 人事・労働関係
  • 人材関連事業支援
  • 個人情報保護
  • ベンチャー・スタートアップ支援
  • グレーゾーン解消制度利用支援 ほか